補助金・助成金を活用したお得な新築・リフォーム施工
有吉工房では、京都郡において各種補助金の登録事業者として活動しております。 お客様の希望される施工内容をもとに、効果的な補助金活用の提案から申請代行まで、有吉工房はお客様の利益の最大化に努めます。 当社は幅広い補助金・助成金の活用に関する知識と経験を持ち、お客様に最適な補助金をご提案いたします。
以下は代表的な補助金の一例ですが、他にもさまざまな補助金制度が存在します。
当社は常に最新の情報を収集し、お客様に適した補助金をご案内しています。 補助金の申請手続きや条件なども含め、総合的なサポートを行いますので、是非お気軽にご相談ください。
代表例な補助金・助成金(一例)
事業概要
| 名称 | みらいエコ住宅2026事業 |
|---|---|
| 予算 |
令和8年度補正予算 ：2,050億円 |
補助対象
| 補助対象事業 | 対象者 |
|---|---|
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| リフォーム | 工事発注者 |
♦事業者登録が必要なこと
♦申請は、建築事業者・販売事業者・工事施工者が行うこと
♦新築のGX志向型住宅は全ての世帯が対象。子育て世帯・若者夫婦世帯は、長期優良住宅・ZEH水準
住宅も対象（リフォームは全ての世帯が対象）
♦リフォームの対象住宅は、リフォーム前の省エネ性能が平成11年基準を満たさないものに変更
♦リフォームの必須工事は、改修工事によって確保する省エネ性能基準によって限定される
| 子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和7年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１9（２００７）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和8年３月末までに工事着手する場合においては、令和6年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１8（２００６）年４月２日以降出生）の子とする。 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、令和７年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和６０（１９８５）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和８年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和６年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５９（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。 |
補助額（補助上限）
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
○GX志向型住宅：1住戸につき125万円（1～４地域）、110万円（５～８地域）
○長期優良住宅：１住戸につき８0万円（１～4地域）、75万円（５～８地域）
- ZEH水準住宅： １住戸につき４０万円（１～4地域）、35万円（５～８地域）
リフォーム（平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全 部事項証明書）」により確認できる住宅）
リフォーム工事内容に応じて定める額※
|
対象となる住宅の 新築時期 |
義務基準に相当する工事 （①開口部の断熱改修+②躯体の断熱改修 +③特定エコ住宅設備の設置） |
次世代省エネ基準に相当する工事 （①開口部の断熱改修 +②躯体の断熱改修） |
| ～平成3年 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年～平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
先進的窓リノベ2026事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、 断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
事業概要
| 名称 | 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業 （先進的窓リノベ2026事業）（令和7年度補正予算） |
|---|---|
| 予算 | 1,125億円 |
補助対象
住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業
| 補助対象事業 | 対象者 |
|---|---|
| 開口部（窓）の断熱改修 （リフォーム） |
工事発注者 |
※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）において、補助金の交付を受けた事業を除きます。
（補助金の返還を行った場合を含む）
| 住宅とは？ | 本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。 ※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。 ①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される ②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等） |
|---|
補助額（補助上限）
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸当たり5万円から最大100万円までを補助、延床面積240㎡を超える非住宅建築物は1000万円を上限。）
※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
| 補助対象工事 | 補助上限 | |
|---|---|---|
| ガラス交換 | 100万円／戸 | |
| 内窓設置 | ||
| 外窓交換 | カバー工法 | |
| はつり工法 | ||
| ドア交換※1※2 | カバー工法 | |
| はつり工法 | ||
※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
事業概要
| 名称 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和7年度補正予算） |
|---|---|
| 予算 | 570億円 |
補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1
（いずれの場合もリースの利用を含む）
| 設置する住宅 | 対象者 |
|---|---|
| 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者※2 |
| 既存住宅（購入）※3 | 住宅の購入者 |
※1給湯省エネ事業（令和7年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2買取再販事業者は対象外です。
※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
補助額と上限額
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
① 基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 補助額 （基本額） |
補助上限 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
7～10万円／台 |
戸建住宅：いずれか2台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
10～12万円／台 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム）
|
17万円／台 |